新型コロナ対策は、感染症法上「５类感染症」への移行によって、一つの节目を迎えた。街中ではマスクを着ける人が减り、観光地にも人出が戻ってきている。だが、３年以上にわたったコロナ祸は、社会に大きな影响を与えただけでなく、政府の危机管理政策に関してもさまざまな课题を突き付けており、これを検証することは、次のパンデミックに备える意味でも重要である。本学ガバナンス研究科の木村俊介教授による本书は、新型コロナ対策の中心を担うことになった「新型インフルエンザ等対策特别措置法」に焦点を当て、国会论议も绍介しながら、国と地方との関係、保健卫生行政の特殊性、法的规制の限界点等を论じ、现代社会における行政法原理や法政策について考察したものである。「国民の命か、経済生活か」という究极の选択を突き付けられた国家は、どう行动したのか。行政法を勉强している皆さんは具体论を知るサブテキストに、公共政策学に関心がある皆さんは国会审议のエッセンスを知る上で、参考になるのではないだろうか。
長畑 誠?専门职大学院ガバナンス研究科教授（著者も専门职大学院ガバナンス研究科教授）