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　宪法は入りやすく卒业しがたい、といわれることがあります。さまざまな具体的事象のなかに含まれる宪法问题を掴み出し、それについて理にかなった宪法论を展开するようになるには、ある程度の困难が伴うというわけです。こういった教育课题に対応するため法科大学院では、「宪法（人権）」、「宪法（统治）」、「基础演习」、「宪法演习」、「公法系総合指导」、「宪法展开演习」、というように、基础から展开へとステップを踏んで理解が深まるようカリキュラムが组み立てられています。
　1年次では、「宪法（人権）」、「宪法（统治）」、及び「基础演习」で宪法学の基本を学びます。2年次になると「宪法演习」がはじまります。宪法の基本判例の理解、その応用を扱いますが、ここで宪法学理解のベースが固まることになるでしょう。さらに「公法系総合指导」、「宪法展开演习」と授业を重ねることによって、展开的思考力が育まれるように配虑がなされています。
 

　刑法の必修科目として、1年次に「刑法Ⅰ?Ⅱ」、2年次に「刑法演习Ⅰ?Ⅱ」があります。刑法演习Ⅰ?Ⅱでは、事例を素材に、どの事実に着目し、いかなる论点を検讨すべきか（事例分析?问题発见）、纳得のゆく结论を导くための过不足ない论証方法（条文の解釈适用、论理展开）を検讨します。そのため、参加者は、犯罪论体系を俯瞰する「见取り図」を头の中に描けていて、个别犯罪の法益、罪质、成立要件を把握している必要があります。学説、判例も、「知っている」だけでなく、「使いこなす」ことが求められます。また、头の中の思考を発言として「言语化」し、説得力ある主张として「説明」できなければなりません。授业では、以上の能力を涵养します。このほか、消化不良の解消や基本の确认のために「基础演习」、上记各能力のレベルアップのために「刑事法総合指导」、「刑法展开演习」などの选択科目があります。各自の目标、到达度に合わせて活用してください。

 

　民事诉讼法は、民法の世界と异なる手続法の论理が支配しています。客観的な事実があっても、それを当事者が主张?立証しなければ判决に反映されないという构造になっていますし（沉黙は禁）、判决が确定すると仮に误判（真実に即応しない判决）であっても既判力という実体法にはない拘束力が生じます。授业では、実体法と诉讼法の违いを実感し、认识できるよう务めていきます。
　法科大学院では、必修科目として、1年次に「民事诉讼法基础」、2年次に「民事诉讼法Ⅰ?Ⅱ」の讲义を配置し、体系的理解を彻底します。2年次秋学期には、「事実と証明Ⅰ（民事）」でいわゆる要件事実の基础を修得し、民法と诉讼法の架桥を図ります。その上で、3年次春学期に「民事诉讼法演习」で具体的な事例问题に即して応用力と展开力を锻えます。このほか、选択科目として、「民事执行?保全法」や「倒产法」、「民事诉讼法展开演习」、「民事法文书作成」などが配置されていますので、积极的に履修して裾野を広げてください。
 

　双方向授业の2年次「刑事诉讼法」、事例研究の2年次「刑事诉讼法演习」、分量?难易度両面で高水準な事例を検讨する3年次の「刑事诉讼法展开演习」の3段阶で、①事案の的确な分析、②条文の制度趣旨?判例の射程の正确な理解、③适切な解决と説得的な论述能力习得を目指す。尚、未修者には1年次で导入科目「刑事诉讼法基础」を设けている。双方向授业の意义は考え方の习得にあり、教员と受讲生の议论を闻きながら、各自が一绪に考えることが不可欠である。担当教员は、他大学でも高水準の学力を持つ法律家を多数育て、教材执笔?监修によって刑事诉讼法教育に関して评価を得てきた。また、学外で一流の実务家?研究者と共同研究を重ね、官庁?弁护士会にも贡献してきた。自己流の学修方法に固执せず、素直に指导に従った受讲生は目标を达成している。公権力対个人の紧张関係を扱う科目であるが、医学?心理学等とも多少の接点があり、刑法?行政法等の理解にも有益なので、意欲的に学んで欲しい。

　教科书と讲义で学んだ理论がどのような具体的な纷争事案に当てはまるのかを的确に解答できる人は、意外に多くありません。民事系実务基础科目では、実务家の视点で、それを抽出できるスキルを习得します。「事実と証明滨（民事）」は、原被告の言い分の骨子や事件记録を用いて、要件事実论が、具体的事例の中でどのように活用されるかを学びます。「模拟裁判（民事）」、「ローヤリング」、「民事法文书作成」では记録教材等を用いて、弁护士の立场に立って、依頼者からの事情聴取、証拠収集手段の検讨、诉讼内外における各种文书作成、础顿搁手続等のロールプレイを行います。他方、民事诉讼法演习では、実务において要求される知识と理论の深さを研究します。これらを経験することで、教科书で学んできた民法?会社法?民事诉讼法等の知识がどのように実务において具体的に使われているのかを理解でき、「生の事実」から法的问题点を抽出して表现する能力を身につけられるようになります。

　刑事系実务基础科目としては、2年次必修科目の「事実と証明Ⅱ（刑事）」と3年次选択必修科目の「模拟裁判?法文书作成（刑事）」があります。両科目とも刑事事件に関する実务を题材として学习します。裁判官?検察官?弁护人は、立场の违いはありますが、犯人とされた被疑者?被告人の権利保障を全うしながら、事案の真相を明らかにし、刑罚法令の适正?妥当な适用を目指す点においてその职责は共通します。両科目とも実际の事件を素材とした事件记録教材を使用します。具体的な事案における法的问题の解决にあたって法理论がどのような意义を持ちどのように机能するかを理解させ、刑事事件における法曹の职责に関する基础的な理解を涵养することを目标としています。讲义を担当するのは、実务経験豊かな裁判官経験者教员、派遣検察官教员及び弁护士教员です。両科目の学习を通じて、刑事诉讼法の教科书に书いてある法理论や手続がより具体的に実感をもって理解できると思います。

　「比较法制度论（ヨーロッパ叠）」では、ヨーロッパ各国の法のうちフランス法を取り上げて、その歴史的な発展过程および基本构造を学びます。日本とはかなり异なるフランスの法学教育の特徴や法曹养成の仕组み、様々な法律职の役割についても学びます。
　基本构造を理解したうえで、さらに私法分野における现代的な诸问题について、日本の状况と比较しながら検讨します。取り上げる问题は、同性婚の承认、相続における生存配偶者の保护、老朽化マンションと空き家问题、保証人の保护等です。フランスの新闻や统计资料も用いて、具体的?多角的に议论します。
　明治大学は、1881年に、フランス法学を教授する明治法律学校として创立されました。明治期に导入された裁判制度はフランスの制度を模したものでしたし、民法のもととなった旧民法はフランス人であるボワソナードによって起草されました。フランス法を学ぶことは、日本法をより深く理解する手助けともなるでしょう。

　労働法は、宪法を顶点とする実定法体系のなかで重要な位置を占めており、また、民法、民事诉讼法、行政法といった基本法を土台として展开される、先端的な専门法分野です。このため、労働法を十分に会得できることは、他の法分野についても一定の理解があることのあらわれの一つといえるでしょう。したがって、労働法を履修するにあたっては、こうした基本科目を学び、基础的な素养を身につけておくことをおすすめします。また、労働法は会社法制との関连が深く、さらに「社会法」と呼ばれる分野の中心的な领域の一つとされていますので、「ジェンダーと法」や「消费者法」などの履修も学びを深める上で大いに役立ちます。
　授业は双方向型で进められますので、受け身ではなく、自ら问いを立て、発言を重ねながら积极的に参加する姿势が求められます。そうした主体的な学びの姿势こそが、将来、有為な法曹として活跃するための确かな础になるはずです。

　法科大学院制度や新司法试験の基础にある司法制度改革は、法曹人口を拡大し、経済社会の多様化高度化国际化に対応できる司法サービスを提供しようとするものでした。开始から20年を経て、见直しが必要となっている问题も明らかになってはいますが、当初の目的に间违いはありません。
　とりわけ経済社会の多様化高度化国际化の中でダイナミックに発展してきた法律分野の一つが租税法です。租税法は広い意味での行政法に属するのですが、行政诉讼の件数において极めて大きな比重を占めています。経済取引の変化は、経済活动に対する租税负担を軽减しようとする?いわゆる租税回避によって促进されてきた面があります。これに対処するため、租税行政も租税争讼も多様化高度化国际化してきており、これに携わる法曹にも高度に复雑専门化した知识が求められるようになりました。法科大学院において早くから租税法の基础知识を身につけて、専门性をもつ法曹として飞跃していってください。

　知的财产は、新技术?デザイン?ブランドなど独创的な「付加価値」の総称です。それらを国际的に保护し、活用することが求められています。そのため、知财法曹専门家の活跃が期待され、その活跃分野は、法律事务所や公司法务部门に限られず、大学等の技术移転部门、官庁、国际机関等幅広い领域に及んでいます。
　本法科大学院では、知的财产法を基础から学ぶ「知的财产と法Ⅰ（特许法）」と「知的财产と法Ⅱ（着作権法）」の讲义科目があります。また、「知的财产法総合指导」は学生ひとりひとりの理解度に応じて个别に指导を行うものであり、「知的财产法総合演习」は、司法试験を意识しつつ、具体的事例の论点把握や分析を行うことにより、知的财产法の理解を深めます。
　复合领域としての知的财产法の面白さを味わいながら、知的财产法の「基础」から「応用」まで体系的に学んでいきましょう。

「ジェンダーと法Ⅰ?Ⅱ」は、全国で最も専门的かつ体系的にジェンダー法学を学ぶことができる科目です。科目の目的は、ジェンダー?バイアス（性差についての固定観念?偏见）を発见し、そこから生じる问题解决の糸口をつかめること、またこれからの法曹実务家に强く要求されるジェンダー?センシティヴな素养をもつ法曹の养成にあります。
　「Ⅰ」では、ジェンダー法学の展开と课题を押さえた上で、女性の政治参画やリプロダクティブ?ライツについて学び、さらに尝骋叠罢蚕の権利、法の下の平等、雇用における平等、家族と平等、刑法改正と性犯罪等について、本学専门科目の教授阵が法改正や最新の判例动向を踏まえてオムニバス形式で讲义を行います。
　「Ⅱ」は、性暴力やドメスティック?ヴァイオレンス（ＤＶ）、ストーカー问题、夫妇别姓问题、相続法改正问题、リブロダクティヴ?ライツなどについて、ジェンダー法研究者や、日弁连「両性の平等委员会」等で活跃中の弁护士たちによる、事例や判例を中心とする実践的なオムニバス讲义となります。司法试験にも十分に役立つ専门法曹养成科目として、多くの方の履修を期待します。

　诸外国の环境法は、どちらかというと自然资源保全への対処方法を轴に発展してきたのに対して、わが国の环境法は、公害被害者救済のための法制度构筑や法理论构筑を轴に発展してきたという特徴があります。他方で、世界的に先端を行く法理论を形成した一方で、自然资源保全等の分野では芳しい成果を挙げられなかったことでもあります。それは、たとえば动植物保护や景観保全をめぐる诉讼上の问题として顕在化しています。本科目では、従前の公害法分野における制度的特徴や法理论の仕组みについて明らかにするとともに、开発と保护ないしは保全が拮抗する场面での诉讼上の诸问题点を确认し、それらを解决するための方法を探ることを主目的とします。また、环境法は、公法?私法はもとより、国际法や外国法、さらには経済学や自然科学诸分野とも関係する学际的分野です。そのため、环境问题を広く理解することを通じて、法学的思考を见つめ直すことも重要な作业とします。