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　今から约20年前のことですが、司法制度改革审议会は、法曹需要の増大に対処するため法曹人口を大幅に拡大することを提言しました。しかし、単に司法试験の合格最低点を下げて合格者の数を増やすだけでは解决になりません。そこで、质を维持しつつ、数を増やすために、法学教育?司法试験?司法修习を有机的に连携させた「プロセス」としての法曹养成制度が构想されました。こうして法科大学院制度が2004年にスタートしました。
　このような社会的使命の一翼を担うべく、明治大学も法务研究科（法科大学院）を設置しました。多くの修了生を送り出し、過去17回の司法試験の累計合格者は926名に達しています。この数は全国7位です。法曹の道に進まなかった修了生もここで学んだことを糧にして官庁や企業の法務部門等で大いに活躍していることも強調しておきたいと思います。
歴史をさかのぼると、明治大学は1881年に创设された明治法律学校に起源を有します。本法务研究科は、その建学の精神である「権利自由?独立自治」を现代的に解釈し、「『个』を大切にし、人権を尊重する法曹」を目指すべき人材像として掲げています。「个」とは、だれ一人として同じものはない存在であり、「个」を大切にするとは、周りとは异なる考え方を认め、守り、発展させ、个がつながる全体に対して责任を果たすことです。このことは、环境の激変に対して社会秩序を强靭なものとして保ち続けるために、社会の枢要な构成员たる法曹が身につけておかなくてはならない大切な资质であると私たちは考えています。

　一般に法科大学院教育の目的は、理论と実务を架桥する高度な教育を通じて、法曹となるにふさわしい知识?能力?人间性等を涵养することにあります。本法务研究科では、この目的を达成するために、模拟法廷、ローライブラリー、自习室等の施设を整え、「法律基本科目」、「実务基础科目」、「基础法学?隣接科目」及び「展开?先端科目」の4つの科目群からなる効果的カリキュラムを编成し、研究者教员と実务家教员の连携の下、多方向?双方向の授业を展开しています。2018年度からは入学定员を40名とし、少人数教育を彻底しています。
　各科目群の特徴をあげれば、第１に、「法律基本科目」を中心とする必修科目については、少人数のクラス制度を导入し、「颜の见える教育」を进めています。第2に、「実务基础科目」については、明治大学法曹会の支援を得つつ、模拟裁判、ローヤリングなどの実践的実务教育を行っています。第3に、「基础法学?隣接科目」については、幅広い教养と法的思考力の涵养を目的とし、法哲学、法史学等の基础法学、及び政治、経済等に関する隣接科目を设けています。第4に、「展开?先端科目」については、医事?生命伦理、环境、ジェンダー、知的财产等の分野において特色ある教育（例えば、実务家教员や外部讲师による授业）を展开しています。
　全体の科目は、无理なく确実に学ぶことができるように调整されておりますが、それでも个々の学生の习熟の程度には差が出ることも考虑し、「クラス担任?副担任制度」（担任は専任教员、副担任は若手弁护士）を设け、「个に応じた学习」のための体制を整备しています。また、基本科目の基础力の定着を図るため、各学年全员を対象とする「基础力确认テスト」を定期的に実施しています。修了生のための学习支援体制も充実しています。

　しかし、学习环境が整っていても、それだけでは十分ではありません。大切なことは学生诸君の「自ら学ぶ」姿势とそこから生まれる「考える」力です。この积极性?主体性は司法试験に合格するためにはもちろん、よき法曹となるためにも必须の资质です。法律を所与のものとしてただ「覚える」のではなく、その趣旨?精神を「考える」ことにより、法的応用力?判断力を育み、新规で多様な事件に対応できる法曹になることができるのです。
　繰り返しになりますが、自分で考える力は、「个」を大切にする法曹であるための基本です。その力は、教育を通じて伸ばすことができます。そのための1つの学びの方略は、条文?定説?判例を疑い、「なぜそうなのか」を何度も繰り返して深く掘り下げることです。私たち教员は、どうすれば学生诸君の「考える」力を伸ばしていくことができるかを常に意识しながら教育を进めています。「梦」の実现に向けて一绪に学んでいきましょう。