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「インテリジェンス（滨苍迟别濒濒颈驳别苍肠别）」とは、一般には「知性」などを意味します。一方、安全保障研究の分野における「インテリジェンス」とは、「国の最高指导者（例えば総理大臣や大统领）が安全保障に関わる判断を行う际に、そうした判断を支援するために必要な情势评価等を提供するシステム」などと解されます。したがって、インテリジェンス研究とは、そうしたシステムの适切な在り方を研究する学问です。

少々分かりづらいので、别の例えで説明します。安全保障とは直接の関係はありませんが、天気予报にもインテリジェンスに似た机能があります。多くの人は毎朝、「伞を持って出勤しようか」、「洗濯をしようか」等の判断するために天気予报を见ると思います。この际、気温、気圧、风力などの気象データ、すなわち「素材情报」を示されただけでは、「伞や洗濯の问题」について适切な判断を下すことは困难です。そこで、気象予报士等の専门家が気象データ（素材情报）に基づいて分析を行い、降水确率という「情势评価」を视聴者に示してくれます。视聴者、すなわち専门家ではない一般人でも、こうした「素材情报を加工して生产された、判断に役立つ情势评価（＝降水确率）」を提供されることによって、「伞や洗濯の问题」について适切な判断を行うことが可能になります。

国家の安全保障に関しても、最高指导者は、素材情报だけに基づいて适切な判断を行うことは非常に困难です。适切な判断を行なうためには、先の例の天気予报に当たるような「判断を支援する情势评価」を提供する支援システム、すなわちインテリジェンスの支援が不可欠と考えられます。

以下では、より具体的に意思决定のプロセスとインテリジェンスの役割を概観します。

安全保障に関わる国家の意思决定のプロセスには、「情势评価」、「政策立案」、「政策决定」の3ステップがあると考えられています（※下図参照）。

例えば「近隣の某国が核実験を実施した可能性がある」との速报が国の最高指导者に届いたとします。政府としてどのような対応をすべきか、この速报ニュースだけで判断することは困难です。适切な判断を行うためにはまず、「実际には何が起こったのか」（事実确认）、「なぜそのようなことが起こったのか」（背景分析）、「今后どのようなことが起こると考えられるか」（将来予测）などに関する情势评価が必要です。加えて、こうした情势评価を基に、自国が取るべきいくつかの政策オプション（例えば、軍事的な報復、外交的な対話、静観等）とそれぞれの政策オプションのメリット?デメリットの検討が示されること、すなわち政策立案が必要です。こうしたプロセスを経て初めて、最高指导者は适切な决断（政策决定）を行うことが可能となります。

このような一连の意思决定プロセスの中の1番目のステップ、すなわち、「政策立案部门による政策立案」や「政策决定者の判断」を支援する「情势评価等を提供するシステム」を担うのがインテリジェンス部門です。一般に、各国にはこうした業務を担う様々な組織のグループ（インテリジェンス?コミュニティ—）があります。日本の場合には、内閣官房の内閣情報調査室を始め、防衛省、外務省、警察庁、公安調査庁がこうしたグループの主要なメンバーとなっています。他国の例を見ると、米国のCIA、イギリスのSIS（いわゆるMI6）等がこうした業務に携わっています。他方、2番目のステップ、すなわち情势评価に基づく政策立案を行う業務（政策立案部門）は、内閣官房の国家安全保障局などが担っています。

一般に、政府の中でインテリジェンス部门や政策立案部门の业务に携わる职员は、いずれもそれぞれの担当业务の専门家と考えられます。他方、政策决定者は、民主国家においては、民主的な手続きで选ばれた政治指导者（大统领、総理大臣等）であるのが一般的です。

インテリジェンスの客観性が確保されていることは、インテリジェンスがその機能を有効に果たすために、非常に重要なことです。客観性が確保されていない場合、すなわちインテリジェンスが歪曲されている場合には、政策決定者が誤った判断を行ってしまう可能性が高くなります。例えば戦時において、客観的には負ける可能性が高いにもかかわらず、「勝つ可能性が高い」と歪曲された内容の情势评価が政策決定者に届けられるような場合です。

インテリジェンスの歪曲が発生する背景要因は様々です。例えば、インテリジェンス部門が「政策部門を欺いて政策を誘導したい」あるいは「政策決定者の意に沿わないであろう情势评価を報告して不興を買うのは嫌だ」等の意図で情势评価を歪曲する場合があります（インテリジェンス側主導の歪曲）。他方、政策部門側が、自身の好みの政策を正当化するような情势评価を行うようにインテリジェンス側に圧力を掛ける場合もあります（政策側主導の歪曲）。米国においては、ベトナム戦争時やイラク戦争（2003年）の際に実際にインテリジェンスの歪曲が発生していたとみられます。

このような事态を避けてインテリジェンスの客観性を维持するため、学术上は、インテリジェンス部门と政策部门（政策决定者、政策立案部门）は、组织的にも机能的にも分离されるべきとされます。すなわち、情势评価を担当するインテリジェンス部門は政策立案や政策判断に関与するべきではないと考えられます。なぜならば、政策立案や政策決定に関与すると、どうしても特定に政策に対する嗜好（好き嫌い）が生まれてしまい、情势评価の客観性が損なわれてしまう可能性があるからです。実際に、日本を始め米英等主要国のインテリジェンス機関は政策立案担当機関とは別の組織になっており、原則として政策決定には関与しない仕組みになっています。

実際の業務の場面においても、インテリジェンス部門は政策部門に対して情势评価を示すにとどまり、政策の可否（どの政策オプションをとるべきか）に関する見解を示すべきでないと考えられます。同時に、政策部門も、インテリジェンス担当者に対しては客観的な情势评価を求めるにとどめ、更に政策の可否に関する見解を求めることは慎むべきと考えられます。

では、こうした政策决定のプロセスにおいて、インテリジェンス部门と政策决定者はそれぞれどのような责任を负うのでしょうか。こうした点は必ずしも法令に明记されていることではありません。あくまで学术上の理念として言うと、インテリジェンス部門（情势评価の専门家）は「情势评価を実施した時点において、客観的にみて最善の情势评価を政策部門に提供すること」に関してのみ責任を負うと考えられます。これに対し、政策决定者は「政策决定とその结果に対して全ての责任を负う」と考えられます。以下ではこの点に関して若干详しく説明します。

第一に、「インテリジェンス部门は『100%の真実解明』の责任を负うものではない」と解されます。インテリジェンス部門の責務はあくまで、「その時点において客観的にみて最善の情势评価」を提供することです。現実問題として、いかに専门家とは言え、担当業務に関して100%の真実解明を行うことはほぼ不可能です。例えば、米国のCIA等が作成した情势评価の公開文書を見ても、「◎◎の可能性は約〇〇％」等の結論が記されていることは珍しくありません。同時に、政策部門側も、如何に優れたインテリジェンス部門（専门家）であっても「100%の真実解明」は期待できないことを理解するべきと考えられます。

なお、一般に、「政策決定は然るべき根拠に基づくものであるべし」とされます（いわゆる「エビデンスに基づく政策決定」等とも言われます）。しかし、これは必ずしも「政策決定の前提となる情势评価の見通し等が100％明確に保証されていなければならない」ということを意味する訳ではありません。実際、安全保障の現場においては、その時点における情势评価の確度が50－60%程度でしかない段階で、政策決定者の判断が行われなければならない場合は少なくありません（下記5.の事例参照）。

第二に、「インテリジェンス部门は『政策决定とその结果』に対する责任は负わない」と考えられます。例えば、戦争に敗北した場合、「開戦の決断」及び「その結果としての敗戦」に対して責任を負うのは政策決定者であり、インテリジェンス部門は（客観的に見て最善の情势评価を政策側に提供していたのであれば）開戦の決断や敗戦に対して特段の責任を負うものではないと解されます。

この前提として、「ある一つの情势评価に対して、常に唯一の『正しい』政策決定が存在する訳ではない」ということがあります。逆に言えば、同一の情势评価に対しても、政策決定者の持つ価値観や理念の違いに応じて様々な異なる决断（政策决定）が有り得るということです。例えば、「戦争に勝てる可能性は30％」との情势评価に対し、「人命確保が最優先」との価値観に基づき「開戦見送り」と決断する政策決定者もいる一方で、「降伏する位なら全滅の方がまし」との価値観に基づき開戦を決断する政策決定者もいるでしょう。他方、「勝てる可能性70％」との情势评価に対し、「領土拡大が最優先」との価値観に基づき開戦を決断する政策決定者いる一方で、「人道上の見地から戦争は可能な限り避けるべき」との価値観に基づき（たとえ軍事的勝機があっても）開戦見送りを決断する政策決定者もいるでしょう。一般に、俎上に上がっている（比較考量すべき）利害要素等が多ければ多いほど、決定の振れ幅も大きくなると考えられます。

このように、実際の安全保障上の政策決定は、情势评価のみならず、政策決定者の持つ価値観や理念に基づく部分が大きいものです。他方で、インテリジェンス部門は、価値観や理念の部分には関与していません（「政策とインテリジェンスの分離」）。したがって、インテリジェンス部門は、「最善の情势评価の提供」という責任を超えて、「決定」及び「決定がもたらした結果」に対する責任までも問われるものではないと考えられます。

こうした見方は、前記の「政策とインテリジェンスの分離」、すなわち「情势评価を担当するインテリジェンス部門は政策立案や政策判断に関与するべきではない」との考え方と通底するものです。すなわち、「関与しない」ということと「责任を负われない」ことは表里一体の関係にあるとも言えます。さらに、前记のとおり（3.）、インテリジェンス部门が政策に関与しないのは、インテリジェンスの客観性の确保のためです。したがって、インテリジェンス部門が「政策決定とその結果」に対しては責任を負わないことと、「情势评価の客観性の確保」に対して責任を負うということは、やはり表裏一体の関係にあると言えます。

最后に歴史上、実际に行われた安全保障に関する高度な意思决定の事例を绍介して本稿の缔めくくりとしたいと思います。2011年5月2日、イスラム过激派テロ组织であるアルカイダの创始者?オサマ?ビン?ラディンはパキスタンに潜伏中のところ、米军特殊部队の急袭により扫讨されました。同作戦の実施决定に至る経纬に関し、当时のオバマ大统领は后の报道インタビューにおいて次のとおり説明しています。

• 「2010年の夏顷、インテリジェンス部门（パネッタ颁滨础长官）から『パキスタンにビン?ラディンの隠れ家らしい场所があることを発见した』との报告が届けられた。その后颁滨础は本当にビン?ラディンが居るのか否かの确认作业を続けたが、最终的には『五分五分』程度までしか分からなかった。」
• 「こうした情势评価に基づき、関係閣僚（バイデン副大統領、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官）等と共に採るべき政策オプションについて協議した。示された政策オプションは、①特殊部隊による急襲作戦を実施する、②急襲作戦は行わず空爆のみ実施する、③インテリジェンス（情势评価）の確度があがるまで当面は静観する、であり、それぞれのメリット?デメリットが話し合われた。」
• 「阁僚间の议论では结论は出なかった。各阁僚が异なった视点に立っているので、合意が形成されないのは当然であると思う。最后は自分（大统领）が引き取り、一晩一人で考えた后に急袭作戦実行のオプションを选択する决断をした。」

多少脚色がなされている可能性は否定できませんが、「情势评価、政策立案、政策決定の3ステップの状況」、「3つのステップのそれぞれを担うアクターの任務と関係性」の状況が分かりやすく示されている事例ではないでしょうか。

なお、本事例では急袭作戦が成功したので特に问题とはなっていませんが、もしも失败していた场合（例えば、その场所にビン?ラディンはいなかった场合、急袭作戦の过程で米军侧に大きな损害が生じた场合等）、谁が责任を负うべきだったのでしょうか。あくまで仮定の话ではありますが、本稿で説明したインテリジェンス研究の视点に基づけば、判断を下したオバマ大统领が责任を负うべきと考えられます。（ただし、歴史上の类似の事例の中には、そうした学术理论上の考え方に沿った颠末にはならならなかった事例もあります。）