2020年に世界を袭った新型コロナ感染症パンデミックのなかで、私たちの多くは、「この未曽有の危机を乗り越えれば、元の暮らしが待っている」と考え、様々な困难に挑んでいたと思います。しかしながら现在(2025年春)、世界は、日本は、どうなっているでしょう。ウクライナで、パレスチナで、それ以外の各地で続く戦争や纷争は多くの人々の暮らしを破壊し、続発する自然灾害は世界中の贫困层をさらに大変な状况に陥らせ、世界で最も脆弱な国々の半数が最も豊かな国々との所得格差の拡大に直面しています(国连厂顿骋蝉レポート2024)。
そして日本。少子高齢化は若者の晩婚?非婚化倾向でさらに加速し、数少ない若者たちは大都市を目指して地方の过疎化?限界集落化が进み、物流?运输?建设业の2024年问题に象徴される人手不足が経済成长の足かせとなり、国际的な原材料価格上昇や円安による物価高は庶民の暮らしを直撃しています。政治の世界では、无党派层(支持する政党なし)が常に30%以上を占め、特に50代以下では40%を超えており(2025年3月狈贬碍世论调査)、若い世代の政治不信が深まっていると言えます。
けれども、私たちの足元、地域社会に视点を移すと、违う风景が见えてきます。地域の高齢者たち自身が、互いに助け合い、见守りや配食、买い物支援活动を行っています。若者たちが过疎の进む地方へ移住し、地域にあるものを活用して魅力的な商品开発をし、村落ツーリズムに取り组んでいます。様々な课题を抱える当事者たちによる狈笔翱等もコロナ祸を乗り越えて活発に活动しています。そして地方议会や首长に挑戦する女性が増え、2023年4月统一地方选挙では过去最多の女性当选者数となりました。
私たち明治大学専门职大学院ガバナンス研究科は、2000年施行の地方分権一括法の制定を背景に2004年に設立されました。授与される学位は「公共政策修士(専門職)」ですが、研究科の名称は「ガバナンス」です。これは、公共課題の解決は政府?自治体(ガバメント)だけの責任ではなく、そこに関わるすべての当事者?関係者が協働してあたることが必要で、研究科はそうした地域社会の「ガバナンス」を共に考え、創り出す場となりたい、という思いからです。
设立20周年を経て修了生は1000人を超え、自治体の职员や议员、首长として、民间公司の一员として、狈笔翱や地域社会のメンバーとして、さらにはアジア各国の干部公务员として、地域社会のより良い「ガバナンス」を目指して活跃されています。先の见えない混迷の时代において、自分たちの足元から共に新しい社会を探求し、创造していく。そんな学びあいの场へ、多くの方々にご参加いただけることを愿っています。