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そもそも平时の日本には、国民にあまねく给付する仕组みがない。事态が起きてから、国も自治体も急ごしらえで给付の仕组みや体制を作り始めるので、どうしても突贯作业になりやすい。ただでさえ、突贯作业で仕组みを作るので、安定した给付を目指した方がよいと思われるが、2020年4月20日の「新型コロナウイルス感染症紧急経済対策」の阁议决定で、先行していた生活支援临时给付金から特别定额给付金に変更された。生活支援临时给付金は低所得者への给付だったため、给付対象者を决定する审査が课题であったが、特别定额给付金では、国民へのあまねく给付となった。任务が変わったので、当然ながら给付の仕组みや体制から検讨し直すことになった。

また、マイナンバーカードによるオンライン申请が导入されることとなった。オンライン申请の受付开始日は自治体が个别に判断できることになっていたが、国の要请や首长の意向を受け、679団体が5月1日から申请受付を行うと决めた。4月20日の阁议决定から5月1日のオンライン申请までは、わずか10日しか準备期间がなかった。しかし、マイナンバーカード制度自体もマイナンバーカードによるオンライン申请を可能とするマイナポータルのシステム环境も、もとから国民へのあまねく给付を想定して设计されていなかったため、内阁府はマイナポータルの改修を余仪なくされた。内阁府はマイナポータルの入力フォームの作成やデータ処理能力の拡张を4月30日までに行ったが、それを受ける自治体も5月1日の开始までには时间が足りなかった。

オンライン申请を行うには2つの必须条件があった。①电子証明书とパスワードが设定されたマイナンバーカードと持っていること、②笔颁とカードリーダーもしくは読み取り机能付きスマートフォンを持っていること。この両方を备えていなければ、オンライン申请ができない。また、マイナンバーカードと电子証明书には有効期限があり、ちょうど电子証明书の有効期限が切れていた国民もいた。そもそもマイナンバーカードの所有者は国民の15％程度にとどまっていたので一部の国民しか利用できなかった。そうしたことから、マイナンバーカードの新规交付や更新の希望者またはパスワード再设定希望者が自治体の窓口に杀到し、问い合わせの电话も杀到した。

マイナポータルのオンライン申请は、もともと申请が杀到することを想定して设计されていないので、内阁府がマイナポータルのデータ処理能力の拡张を行ったが、アクセスが集中して、マイナポータルに繋がらないという状态となり、国民から苦情が杀到した。

オンライン申请は世帯主以外の世帯员でもマイナポータルにログインでき、申请することが可能だった。マイナンバーカードには世帯情报が记载されていないので、マイナポータルのオンライン申请画面で世帯员の情报や口座情报などを手入力しなければならなかったため入力ミスが散见された。オンライン申请は何度でも送信することができたため、国民が何度も重复申请した。添付书类の误りも多かった。

オンライン申请は申请者による手入力と重复申请により、自治体がミスを引き起こすリスクの宝库となってしまった。自治体では申请者が入力した世帯情报や口座情报の入力ミス、添付书类の确认、重复申请の确认などの作业を行う时间が必要となった。ある自治体では、オンライン受付开始初日に、申请のあった40,000件のうち一部テストで取り込んだところ、约56％がエラーデータであった。想定していた即时给付は最初から実现不可能となった。

オンライン申请と纸の申请の２系统の申请となり、オンライン申请は手入力でしかも重复申请が可能となってしまったため、自治体では多重给付や给付漏れのリスクが高まってしまった。

多重给付や给付漏れを防ぎ、确実な给付を行うには、情报をひとつにし、正しい世帯情报と口座情报を作成する必要がある。オンライン申请から送られてくる情报と申请书に记载された情报を、自治体にある世帯情报と突合させ、口座情报を取り入れて给付データを作成する。そのために、自治体はシステム改修やシステム构筑を行った。システム改修が间に合わなかったり、行わなかったりした自治体は、エクセルやアクセスを活用した。

纸の申请は、手书きを防ぐため、あらかじめ世帯主の住所、氏名、生年月日、世帯员の属性や生年月日などの世帯情报をバーコードや蚕搁コードなどを用いて申请书に印字して送付した。

给付业务は、予算、体制、既存の设备やシステムを効率的に活用し、迅速に确実に実行できるかにかかっているが、自治体はそれぞれ持っているヒト?モノ?カネ?滨罢システムが违うので、それぞれの実情に合わせて工夫した。体制については、庁内の人材でチーム编成した自治体や、会计年度任用职员を急遽採用した自治体、委託业者に発注した自治体などさまざまであった。业务の进め方については、多くの自治体がシステム改修に合わせて设定した。3300世帯の北海道池田町では、5月7日に临时福祉给付金サブシステムの改修が终了し、5月14日から申请书を発送した。オンライン申请は5月1日に开始し、5月21日からオンライン申请分の振り込みを开始し、5月28日から纸申请分の振り込みを开始した。182万世帯の横浜市の场合は、5月12日にオンライン申请の受付を开始、5月18日にシステムが构筑完了、5月22日から25日にかけてテストを行い、システムを一部改修しながら稼働し、5月28日から振り込みを开始した。纸の申请については、5月28日から6月4日にかけて申请书を発送し、6月9日から振り込みを开始した。

给付业务は兵站に似ている。迅速に确実に実行できるかが重要である。今后、定额给付金が望ましいかどうかは别の机会に论ずるとして、今回の経験を踏まえて、より迅速で确実な给付を考える。

次回、マイナンバーカードによるオンライン申请を行う际には、多重给付と给付ミスを避けるために、申请时のオンライン申请画面で申请者に极力情报を入力させないことと重复送信を防止する必要がある。申请者に极力情报を入力させないためには、マイナポータルのオンライン申请画面に、世帯情报が反映されていることが必要になるが、现状ではそれができない。电子証明书とマイナンバー（住民票コード）は絶対に纽づけしないという约束になっているからである。しかし、申请者から送られる情报にコードが入っていないと住民情报と正しく突合できない。そこでいくつかの自治体では苦肉の策として、电子証明书のシリアルナンバーを使って突合した。电子証明书のなかにマイナンバーが记载されていれば、住民情报とマイナンバーで自动的な突合が可能となり、今回のような騒动は起きないだろう。

重复送信が行われた理由のひとつに、送信ボタンを押してすぐに、受付完了メールがこないので、不安に思った国民が何度も送信したという话がある。送信ボタンを押したら、すぐに受付完了メールを送付する仕组みを作ると重复送信が减少するだろう。また、1度だけ送信できる画面とし、误りがあったら修正画面で修正させるのも重复申请を减らす方法である。

もう少し広げて考えてみたい。今回は、同时期に布製マスクの全戸配布（アベノマスク）も行われた。アベノマスクは日本邮便の全住所配布のシステムを活用した。日本邮便の配布システムを使うのであれば、次回はヤマト运输や佐川急便、アマゾンのシステムも选択肢に挙げることができるのではないか。このように、日本には、配布に使うことができる个人?世帯情报システムが多数存在する。このようなシステムとの比较による给付方法も含めて、もう一度マイナンバーのあり方や运用方法を検讨する必要があるのではないか。