海野素央ゼミナールの学生から、ゼミナール内での活动内容について报告がありました。
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政治経済学部海野ゼミナールでは「ウクライナプロジェクト」を実施しています。
同プロジェクトは、「模拟停戦交渉」「ヒアリング调査」及び「ディベート」の叁部构成になっています。まず、模拟停戦交渉では5月25日、ゼミ员が小グループに分かれ、ウクライナ交渉団とロシア交渉団になり、交渉を行いました。仲介役のトルコのエルドアン大统领を海野先生が演じました。
模拟停戦交渉の目的は、ゼミナールで学习した搁?ユーリーと奥?フィッシャーのハーバード流交渉术である「原则立脚型交渉」をウクライナとロシアの停戦交渉に応用することでした。原则立脚型交渉には、「人と问题を切り离す」「立场よりも利害に焦点を当てる」「両者の利益になる选択肢を作る」并びに「客観的な基準を主张する」があります。模拟停戦交渉においてウクライナ侧は「领土を2月24日以前の状态に戻す」「新たな安全保障の枠组みウクライナ狈础罢翱を构筑し、ウクライナとロシアが加盟する」「ロシアはウクライナに対して6000亿ドル（约78兆円）の赔偿金を支払う」を提案しました。
加えて、ウクライナ交渉団は南部クリミア住民投票を再度、実施することを要求し、同国が「ナチ化」しているというロシア侧の主张はプロパガンダであると强く抗议しました。同交渉団は人と问题を切り离し、ロシア交渉団员を个人攻撃せずに议论を行いました。ただ、「ウィン（胜者）－ウィン（胜者）」ではなく「ウィン（胜者）－ルーズ（败者）」の「力」の交渉に出ました。これに対して、ロシア交渉団は「停戦」「クリミア半岛及び东部ドンバス地域からの撤退」并びに「新たな安全保障条约の缔结」を提案しました。模拟停戦交渉におけるロシア交渉団は非难の応酬を避け、立场よりも双方の利害に焦点を当てた交渉を実践しました。
その结果、「东部ドンバス地域とクリミア半岛を非武装化し、国连による国际平和部队を配置する」及び「ウクライナとロシアを含めた新たな安全保障の枠组みを作る」の2点の合意に达しました。ただし、赔偿金に関しては合意に至りませんでした。
次にヒアリング调査では、ゼミ员はウクライナ进出日系公司础社と叠社を対象に実施しました。础社はオンライン、Ｂ社は书面回答で応じてくれました。Ａ社は多言语通訳サービス碍翱罢翱叠础尝（コトバル）にウクライナ语を加え、同国を支援する名古屋市など约40の自治体をサポートしています。
一方、叠社はキーウにある现地法人で働く社员の现状に関して説明してくれました。国民総动员令により叠社の男性社员の中には兵役义务が生じた社员（ウクライナ人）がいます。
さて、バイデン米大统领は一贯して米兵のウクライナへの派兵を否定しています。ゼミナールでは6月22日、「米国はウクライナに兵士を派兵するべきか」をテーマにディベート大会を开催します。现在、军事専门家を中心にヒアリング调査を実施しています。
夏合宿では役割を変えて、ウクライナ交渉団がロシア侧、ロシア交渉団がウクライナ侧を演じます。その狙いは相手侧の物の见方や考え方を理解することです（24期生ゼミ长 森太平）。
