ウクライナ侧（篠原）と米国侧（坂田）のディベートリーダー
海野ゼミナールディベート（ウクライナ交渉団と米国交渉団）
ジョー?バイデン米大统领は、5月19日、先进７カ国首脳会议（骋７広岛サミット）で、欧州诸国による贵16戦闘机の供与を容认しました。
しかし、米国はまだウクライナへ贵16戦闘机を自ら直接供与をしていません。
そこで、政治経済学部海野ゼミナールでは、6月21日、「ウクライナプロジェクト」第5弾として、「米国は贵16戦闘机をウクライナへ供与すべきか」をテーマに、チームディベートを実施しました。
今回は、ハーバード大学交渉プロジェクトの故ロジャー?フィッシャー名誉教授と、プロジェクトの共同设立者であるウィリアム?ユーリー氏の「原理原则型交渉」の１つである「人と问题を切り离す」に基づいて、ディベートを行いました。
「人と问题を切り离す」とは、「相手のパーソナリティを攻撃しない。攻撃してよいのは问题点である」という意味です。
ディベートにおいても、相手の人格攻撃をするのではなく、争点に焦点を当てることが重要であると考えたからです。
米国のウクライナへの贵16戦闘机供与に関して、肯定派は「现状の欧州诸国による50～60机の供与では戦闘机が足りない」「戦闘机を供与することでロシア空军の生のデータを入手できる」并びに「戦闘机の供与がウクライナの人道救助につながる」という论の展开をしました。
一方、否定派は「米国による戦闘机の直接供与は、ロシアを刺激し、核兵器使用につながる可能性が高まる」と主张して反论しました。
事前準备の段阶で、両チームともチームの中で肯定派と否定派に分かれ、立场を変えて练习をしました。その成果があってか、両チームとも「人と问题を切り离す」という原则を守りながら、白热した议论ができました（篠原季帆?坂田成美）。
