海野ゼミナールは6月11日、ドナルド?トランプ米大统领の関税措置及び日韩の経済连携の可能性に関して、驻日大韩民国大使馆で产业通商官础氏を対象に约1时间、ヒアリング调査を実施した。使用言语は、日本语と韩国语であった。
まず、A氏は、米国との関税交渉について、韓国は政権交代の時期であったので、「遅延戦術（delay tactics）」の外交交渉を行ったと述べた。韓国は、新政権が発足するにあたり、政権移行の期間を戦略的に利用して、交渉を一時的に停滞させ、自国の外交方針を慎重に再検討する時間を確保した。政治的空白が、交渉の準備を行うための「時間稼ぎ」になったのである。
この「戦略的な时间の使い方」により、韩国は対话をより计画的で主体的に进めることが可能となり、米国の圧力に屈するのではなく、自らの外交アジェンダに基づいて交渉を主导できた。
このような外交戦略により、超大国でなくても、交渉のタイミングやプロセスを调整することで、外交において影响を与えることができるのである。経済的?军事的パワーに依存するのではなく、「タイミング」と「戦略的判断」によって外交を行うことの重要性を学ぶ机会になった。
次に、日韩の経済连携の可能性である。础氏によれば、日韩の経済连携には、「协力と竞争が共存」する。例えば、半导体や电気自动车（贰痴）、鉄钢等の分野では両国の竞争は回避できないが、研究开発（搁&补尘辫;顿）及び先端技术の分野では协力を进めていると言う。
このような姿势は、日韩関係が、従来の「敌か味方か」の二元的な思考から脱却し、利害に基づいた选択的な协力関係へと移行していることを示している。今回のヒアリング调査において、両国が竞争と相互利益のバランスを柔软に取りながら、関係を构筑していることが明らかになった（海野ゼミナール３年生、伊藤爱佳、大房阳向、冈野凪沙、イネス?コルヌヴァン、坂野迪浩、ソン?ボムグン）。
