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　明治大学法科大学院は、２００４年４月に２１世紀の社会を担う法曹の養成を目的として開設され、２０１８年４月１日より専门职大学院の一研究科として位置づけられることになり、専门职大学院法务研究科（以下「本法务研究科」という。）に改組されました。
　今日までに、累计９８０名の合格者を辈出しております。このような実绩を挙げ、学内外から一定の评価を得るに至ったことにつきましては、开设から今日まで、学校法人明治大学本部、先辈?同僚の先生方、さらに明治大学法曹会等からのご理解とご支援?ご协力の赐物と感谢しております。
　しかしながら、司法试験の合格実绩が法科大学院の评価の尺度の一つとされている中で、本法务研究科の上记実绩は、教育に直接かかわっている教员たち自身にとっては、歯がゆい思いも禁じ得ません。
　加えて、当初の司法试験合格者３，０００人构想から１，５００人程度以上への下方修正、法曹有资格者の就职环境の悪化、法科大学院を修了しなくとも司法试験の受験资格を得られる予备试験制度の导入など、法科大学院制度は曲がり角に来ています。
　その中にあって、本法务研究科が生き残り、「明治法律学校」の伝统をさらに辉かせるためには、いっそう教育?研究の质を高め、司法试験の合格実绩を挙げ、社会から负託されている法科大学院の使命を果たしていく必要があります。
　そのためには、司法试験を受験する学生を支援し、学生に対する教育を充実したものにすることはもとより、本法务研究科の教员が行う研究をエンカレッジし、社会への贡献度を高める施策の実施が必要であり、その财政的基盘を确立することが不可欠です。
　そこで、本法务研究科は、２０１８年度の改組に伴い、２００８年に設定した「明治大学法科大学院振興基金」の残金をもって、「明治大学専门职大学院法务研究科振興資金」を設定するに至りました。
　法科大学院及び法务研究科学生を取り巻く环境は厳しさを増しており、本资金の重要性は、さらに高まっております。
　つきましては、本法务研究科のより一层の强化のために、明治大学及び本法务研究科にご関係の方々をはじめ、広く皆様方から本资金へのご支援を赐りますよう、心からお愿い申し上げます。

２０２５年４月吉日
明治大学専门职大学院法务研究科長
工　藤　祐　巌

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　次の金融机関の本支店からお振込の场合、手数料は発生しません。
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