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私たちはいろいろなリスク（危険）に囲まれて生活しています。そのため、私たちは一定の割合で起こる、また想定されるリスクに対して準备を行います。いわば、平时に有时の备え、ということになります。このリスクヘの対処は、通常、个人を家族が支え、地域が支え、职场が支えるなどのコミュニティが行い、それら个人やコミュニティを国家が支えるという重层的な仕组みとなっています。しかしながら、こんにち、社会の诸変化によりコミュニティの机能が弱まっています。そのため社会のなかで安全と安心をもち暮らせる社会の共同性をどう构筑するかが课题となっています。

この社会の共同性を実现するために行われる政府の政策を公共政策といってよいと考えます。それは大きくは、治安や司法など社会秩序の维持を目的とする政策（秩序政策）、経済の安定と発展を目的とする政策（経済政策）、社会生活の安定と向上を目的とする政策（社会政策）の叁つに分かれます。それは、主として规制と给付を通して行われます。これら叁つの政策は相互に関连しまた机能していくことにより、さらには、个人、家族、地域、公司、非営利団体、政府などが连携?协働し人びとの安全と安心をもって生活することが可能になります。このことは、平时の暮らしは当然のことながら有时においても紧密に连携を図り対策が讲じられることを意味しています。

さて、私たちは一定の割合で起こる、または想定されるリスクに対応する备えを行いますが、今回の新型コロナウイルスのような未知のリスクにはその用意が十分されているとは必ずしも言えません。私たちは、これからも安全と安心をもって暮らせるかどうか。政府がどのような政策を行うか、またそれとともに市民がどのような考えや行动をとるか、その社会の共同性を问うことになります。

先程述べましたように社会政策は、社会生活の安定と向上を目的とする政策と位置づけられています。それは、雇用政策、所得保障政策、保健医疗政策、対人サービス政策（狭义の福祉政策）、住宅政策、教育政策などがあり、社会保障はこれら政策にかかわる领域です。

いうまでもなく私たちの生活は、住む场所や働く场所が确保され一定の収入を得られることにより、生活に必要なモノ?サービスを购入し、それを消费することによって生活の维持?向上が図られています。しかしながら、人びとが働き生活する一连の过程のなかでさまざまな生活上のリスクが生起します。たとえば、伤病になった场合は治疗が、また、失业、労灾、高齢、障がい、死亡となった场合は、収入の减少?丧失によりそれに代わる収入の途が必要となります。さらには、人によっては身体机能の低下による介助支援や子どもの养育の支援など个别の生活支援などが必要になります。このように人びとが直面する生活上のリスクに対し政府が市民の生活の回復?安定?向上を図る制度的仕组みとして社会保障制度があります。日本の制度分类に従えば、社会保障は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公众卫生および医疗を＜狭义の社会保障＞、狭义の社会保障と老人保健、恩给と戦争犠牲者を＜広义の社会保障＞、そして住宅対策、雇用対策＜社会保障関连制度＞が市民の生活を守っているといえます。

これら制度は、こんにち、人口高齢化や経済动向、そしてコミュニティ（家族、地域、职场など）の変容などにより制度改革を行っていますが、有时においてはどうでしょうか。この点、近年のリーマンショックや东日本大震灾では、経済や雇用、都市环境や自然环境など市民の生活とそれを支える环境に大きな打撃を与えた例が参考となります。そこで、はじめに临时的?応急的な立て直しを図り、その后に回復?安定?向上に向け政策や取り组みが进められました。

リーマンショックや东日本大震灾などの経済のリスク、灾害のリスクにおいて平时の制度适用が行われましたが、それら制度では十分救済できず応急的?临时的な対策を出动することになりました。それは、紧急性を要すること、制度（対象?资格要件、仕组み?内容?水準）限界があったこと、必要（ニード）に见合う社会资源が用意されていなかったこと、制度（人的?组织业务?财政）を支える体制が十分でなかったことなどがあげられます。

私个人としては、リーマンショックにおいては、「职」と「住」を失った失业者や路上生活者、非正规労働者などが多数相谈に访れた日比谷公园の「派遣村」の光景、东日本大震灾直后の人的被害や物的损壊、都市环境や自然环境が壊灭的状况にある被灾地の光景などを现地で目の当たりにし惊愕と悲しみに暮れたことを昨日のように思い出されます。そこで、経済雇用环境の急速な悪化や自然灾害に対して平时の社会保障制度の枠组みでは対応できないことがわかりました。

このことは、一定の割合で起きるなど想定されるリスクに対応はできても有时においては十分対応がされないことが政府で认识され、その后、リーマンショックでは第2のセーフティネットを中心とした制度改革、また东日本大震灾においては灾害法制やその后の社会保障の改革が进められてきましたが、私个人としては、まだ有事に备えた十分な制度设计、内容、水準にないという认识をもっています。

このように考えるならば、平时のリスクに対して対応する制度と有时のリスクに対して対応する制度の二段构え、またはこれらを含めた诸制度が社会保障制度が置かれるのが理想であると考えます。

今回の新型コロナウイルスに向けた政策や取り组みはどうでしょうか。また、「生命」を支える、「生活」を支える、「雇用」を支えるなど、人びとが安全と安心をもって暮らせる対策をおこなっていくにはどうしたらよいでしょうか。

现时点では新型コロナウイルスは治疗法も治疗薬もできていません。そのため感染を防ぐための社会的距离（ソーシャルディスタンス）の方策と感染者に対するリスクの医疗措置を対策の中心として行われています。

4月7日に感染者の拡大を受け紧急事态宣言が出され、市民の外出自粛と政府の要请による営业自粛、また医疗対策として笔颁搁検査などの検査と感染者の感染程度により重篤度により、入院、在宅かを决め治疗するという医疗措置がとられました。また、営业自粛?休业者への休业补偿や所得保障が一部给付や贷与で行われようとしています。社会福祉において、福祉施设での入所サービスは通常通りに、保育所やデイサービスなどの通所サービスは缩小、という措置が取られています。しかしながら、休业あるいは休职时の自粛にあわせて休业补偿、所得保障、雇用保障などはとられていません。また、「叁密」のおそれがある福祉サービスでは入所施设や通所施设の安全性や代替措置が用意されていません。医疗リスクに対応する医疗従事者をはじめとする支援者によって治疗が悬命に行われていますが、医疗资源が十分ではなく、またそれにかかわる医疗体制も厳しい状况にあります。

そこで、たとえば、所得保障においては、紧急时におけるベーシックインカムに近い高所得者を除くすべての个人に所得を给付する政策、医疗従事者をはじめとする紧急时に対応する関係者や社会保障?社会福祉などの支援者やライフラインなど生活に必要な职种に従事している方々に対して赁金の上乗せや労働环境の整备などが考えられてもよいのではないかと考えます。

そこで今回のような事态に対しては次のような観点から検讨の必要を述べたいと思います。1点目は、「时间」。紧急时と短期?中长期的は区别し、紧急事态により経済活动や社会活动が自粛という间の休业保障、生活保障、住宅保障など紧急性?即効性をもって制度を広く、手続きを简素化するなど细かい制限をもうけず保障していく方针のもと政策を打ち出すことが必要であるのではないか。2点目は、「空间」。紧急事态宣言においては感染リスクの高い大都市を中心に自粛要请がされていますが、人口移动を考えるならば地理的范囲に限定せず全国に自粛要请を行う必要があるのではないか。3点目は、「関係性」。家族関係、学校関係、职场関係、地域関係など人びとの社会生活は人との関係性で成り立っています。関係性をとりながらどの程度自粛すべきかについて考える必要があるのではないか。限られた空间での関係性においては関係性の悪化を招くことがあります（例：虐待、顿痴など）。4点目は、「情报」。政府による感染に関わる适切な情报とそれに基づく市民の行动指针を出す必要があるのではないか。このことが冷静に判断する个人、家族、地域、公司等の的确な判断と行动につながります。また、情报提供とともにどれくらいの状态になればどのような判断（政策）が下されるのかそのメルクマールとロードマップ（行程表）を示していただければ见通しがたてられます。

新型コロナウイルスのような健康リスクは、経済リスクや灾害リスクなどとは违った侧面がありますが、私たちは、伝染性疾患も含めて有事のリスクを克服してきた歴史を持っています。医疗保障を中心に雇用、住宅、所得、対人サービス、教育など市民の経済生活、社会生活に即した総合対策を迅速に即効性をもって行うことが、今后の展望となり、そのためには、今は、それぞれの立场で、何を行えばよいのか、また今后どのような行动をとったらよいのかなどが「安心して暮らせる社会」へとつながっていくと信じています。