会场入り口の様子
受付にて配布された资料
清原准教授による冒头挨拶
ダイアナ?オーエン准教授による基调讲演
活発な议论が交わされたパネル讨论
2018年3月10日、明治大学情报コミュニケーション学部清原研究室主催、情報通信学会インターネット政治研究会共催により、駿河台キャンパス?グローバルフロントにて、「インターネット選挙運動に関する国際シンポジウム—日米韓台におけるデジタル民主主義」が開催されました。
今回のシンポジウムでは、昨年Palgrave Macmillanから公刊されたInternet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan（edited by Shoko Kiyohara, Kazuhiro Maeshima, Diana Owen）の執筆者らが中心となって研究発表を行いました。
初めに、主催者侧から、冒头挨拶として「2008年のアメリカ大统领选を境に、アメリカではインターネットやソーシャルメディアを使った选挙运动はますます活発になっている。???国の制度やメディア环境によってもインターネット选挙运动の発展状况は异なるが、东アジアとアメリカとの比较研究は少ない」といった説明を行いました。
次に、ジョージタウン大学のダイアナ?オーエン准教授が「トランプ时代のデジタル革命とアメリカ政治」と题して基调讲演を行いました。そして、「トランプは大众に诉えるために、ソーシャルメディアのポピュリスト的倾向を悪用してきた。???政治的分极化はさらに大きくなっている。デジタルメディアとトランプ时代の政治の融合により、不安定な状况が生み出された」と指摘しました。
その后、7つのプレゼンテーションが行われました。まず、上智大学の前嶋和弘教授は、各国の选挙运动がアメリカと同じような特徴をもつようになっていくという「选挙のアメリカ化」の概念について説明しました。続いて、主催者からは、日米韩台におけるインターネット选挙运动の展开の差异として考えられる制度的な要因について、また、関西大学の小笠原盛浩准教授からは、日米韩台のメディア环境を比较することで、日本におけるインターネット选挙运动が相対的に活発になりにくい点が指摘されました。
コーヒーブレイクを挟み、韩国、台湾、日本のインターネット选挙运动に関する研究発表が続きました。东京都市大学の李洪千准教授は、韩国の2014年の地方选挙に际して、多くの候补者がスマートフォンのアプリを活用した点を説明しました。新潟県立大学の陈栢宇専任讲师は、2014年台北市长选挙から2016年台湾総统选までカバーして、台湾ではインターネット选挙运动が市民运动によって支えられていると述べました。そして、香港城市大学の小林哲郎准教授は、日本の初めての「ネット选挙」であった2013年参议院选挙について统计的因果推论によって、选挙期间中のネット利用が投票率や政治的有効性感覚の上昇に结び付いた可能性を示しました。最后に、清原?小笠原?前嶋の3人によるプレゼンテーションでは、2017年众议院総选挙について、オンライン调査を行った结果の一部について绍介されました。
シンポジウム终盘では、本学政治経済学部の竹下俊郎教授を讨论者に迎え、「日米韩台におけるデジタル民主主义」について讨论を行いました。讨论者からは、「选挙のアメリカ化の副产物として、ポピュリズムが増大しているのか」、「（国别に）マスメディアとニューメディアがどのような関係にあるのか」などの质问がされました。また、当日は大学関係者だけでなくメディアに関わる実务家の方々の参加も多く、フロアからは、日本のメディアを他国と比较した点について、大変热心な质问とコメントが寄せられ、パネリストと活発な议论ができました。&苍产蝉辫;
