外務省と国際移住機関（IOM）の共催で、外国人の受け入れと社会統合のための国際フォーラム「外国人住民への情報発信：コロナ禍で見えた現状と課題」が、2021年2月にオンラインで開催され、国际日本学部の山脇啓造教授がモデレーターを務めました。山脇教授は同学部で「多文化共生論」と「移民政策論」の講義を担当し、多文化共生のまちづくりをテーマにしています。
外务省と滨翱惭は、2004年度からほぼ毎年、外国人の受入れと社会统合をテーマとする国际会议を开いてきました。今まで、対面で300人ぐらいの参加が多かったのですが、今回は初のオンライン开催で、延べ参加者数は约1400人、実际の参加者数も900人近くと、今までにない大规模なフォーラムとなりました。ズームのウェビナーを用いた国际会议は外务省にとって初めてでした。
会议は叁部构成で、第一部では、国场幸之助外务大臣政务官の开会挨拶、アントニオ?ヴィトリーノ
IOM事務局長の基調講演とシャロン?ハービー?オークランド工科大学准教授の講演がありました。第二部では、インドシナ難民として来日した山本雄次DS in Japan代表取締役が「コロナ禍と外国人住民」について、武田裕子順天堂大学教授が「医療現場とやさしい日本語」について、井上泰弘ヒロ?フードサービス代表取締役が「社内コミュニケーションとやさしい日本語」について報告しました。
第叁部では、「外国人住民への情报発信とやさしい日本语」をテーマにパネル讨论が行われました。パネリストは、大阪市生野区の山口照美区长、东京都千代田区にある国际活动市民中心の新居みどりコーディネーター、京都市にある外国人女性の会パルヨンのハッカライネン?ニーナ代表理事（フィンランド出身）、浜松市にあるソミック石川の石川雅洋代表取缔役社长の4名でした。
山脇教授は、第二部の事例报告者との质疑応答と第叁部のパネル讨论のモデレーターを务めました。会议后、以下のようにコメントしています。
「外务省が実施する国际フォーラムは、2018年12月に策定された『外国人材の受入れ?共生のための総合的対応策』の中で、『外国人との共生社会の実现に向けた意见聴取?启発活动等』の具体的施策の一つに掲げられました。同対応策の令和2年度改订版（2020年7月）では、施策番号4に位置付けられ、『海外の有识者による海外の先进事例の绍介を行うとともに、地方公共団体等の国内関係者によるパネルディスカッションを通して、日本人の意识启発を行い、外国人の受入れ施策を讲ずるための知见を得る机会とする』とあります。外务省がこうした会议を开催するのは、诸外国では珍しいことのようですが、このフォーラムが日本社会における多文化共生の意识づくりに贡献し、入管庁など他の府省庁にもよい影响を及ぼすことを期待しています。」
＜関连リンク＞
外务省「多文化共生に関する外务省の取组」
「外国人の受入れと社会统合のための国际フォーラムの开催（结果）」
自治体国际化协会「多文化共生ポータルサイト」
＊当日のフォーラムの様子を记録したビデオをこちらからご覧いただけます。
