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　法学研究科の教育理念は、本学の建学精神である「独立自治の精神」を持った法学研究者?高度専门职业人を世に送り出すことにある。
　21世纪の世界では、资源の配分や环境问题等において、地球全体の将来を考えながら対処することが必要である。一方诸民族?诸地域间の纷争の解决や社会的差别?贫富の差の早急な解消が求められている。
　このような诸条件の下で法学を学ぶ者は、何よりもまず自己と世界に対し正确な认识を持つことが重要であり、その基础の上に自己の学问体系を筑くことが要请される。その学问体系が现実的诸问题に対した时、そこに有効な解决方法が示されるはずである。
　要するに本研究科は、地球市民としての法学者、地球市民としての高度専门职业人を养成することを理念としており、特定の団体や组织の歯车としての専门家を养成しようとするものではない。
　また一口に法学と言っても、今日実定法学?基础法学?比较法学のほか、种々の政策学や展开先端诸分野も増加しつつある。学生にはこれら多様な専门分野の中から、自己にとって最も重要と思われる分野を选び取り、その修得を通じて自己形成と専门知识の涵养を図ってもらうことを切望する。&苍产蝉辫;

　法学研究科は、博士前期课程に法学研究者养成コースと高度职业人养成コースの２コースを设けている。前者は法学研究者を目指すコースであり、后者は高度専门职业人を目指すコースである。
博士前期課程において所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格した者のうち、博士后期课程の入学试験に合格したものは、博士后期课程において博士学位の取得を目指し専門研究者への道を歩むこととなる（上記以外に2006年度からは、法科大学院の修了者も、試験のうえ博士后期课程に進学する道が開かれた）。　従って我々が教育目标とするところは、博士前期課程修了時においては、法学研究者?高度専門職業人としての学問的基礎を修得し、自立して問題解決に当たることができる能力を身につけることである。
　一方博士后期课程を修了し、博士学位を取得した段階では、若手研究者として公私の研究机関で独立して研究を行い、その成果を論文として発表することができ、さらに機会があれば大学等の高等教育機関で、学生の教育に当たることができる能力を持つことを目標とする。