国际日本学部で開講している教養講座では秋学期において、学生が最先端の企業経営を実感できるよう、実際に企業の本社などを訪問し、テーマに即して担当の役員、社員から説明を受けるプログラムを実施しています。
本学期、３社予定しているうち、２社目の东日本旅客鉄道（本社：东京?代々木）については、さる12月16日、访问しましたので、その模様を绍介します。
周知の通り同社は、1987年の日本国有鉄道の分割民営化により発足した公司です。既に上场を果たし纯民间公司として独自の経営を行っていますが、新型コロナウイルス感染拡大による行动制限により、乗客数が减少し、二期连続の赤字决算となっています。
そうしたなかで访问した本社では、常务执行役员で国际事业本部长である最明仁さんにご対応いただきました。
最明さんからは主に、（１）国鉄民営化の意义、鉄道以外の事业多角化、（２）诸外国への鉄道売り込みなどについてお话しいただくとともに、学生が主体となって质疑応答を行いました。
まず国鉄改革については、①安全の确保、②サービスの充実（お客様第一の考え方）、③仕组み改革（自社で鉄道の资产を保有、効率的に活用し利益を上げる）、④职员の意识改革の四点にあることを教えていただきました。民営化の结果、事故は国鉄时代の叁分の一に减少、职员一人当たりの売上げが约２倍になるという生产性の向上、运赁引き上げの抑制（これまでは消费税増税时のみ）が図られたとのことでした。
同社では２０１８年にグループビジョン「変革２０２７」を策定しており、「ヒトを起点とした価値?サービスの创造」という理念のもとで、高齢化や人口减少、人々の価値観の変化?多様化、础滨、滨辞罢といった技术开発、生活环境の変化といった构造変化に対応しようとしています。そのための経営の多角化により鉄道と鉄道以外の売上げを５０：５０にすることを目标としているとことでした。その一环として、新宿、渋谷、池袋の駅周辺の再开発や田町?高轮ゲートウェイの一体开発を进めていく计画を进めています。
また国际事业展开については、アジア中心で取り组んでおり、既にインドで高速鉄道の建设を受注したほか、タイの都市鉄道パープルラインへの新型车輌供给、车輌?地上设备のメンテナンス、インドネシアへの中古车輌输出、メンテナンス技术の移転などを実施しているとのことでした。そのためにグループ全体で国际事业展开を担う人材の育成を进めていることを绍介いただきました。
当日参加した学生は、访问の翌週の授业で振り返りのグループディスカッションを行いました。その结果、东日本旅客鉄道の事业多角化が予想以上に进んでいること、国际的な事业展开は技术の移転や人材育成をセットとし现地での雇用创出も重视している点で、近年、同じく鉄道事业の输出を加速させている中国のやり方とは异なること、駅のショッピングモールやエキナカ事业の充実により鉄道を利用する人々を増やす経営戦略は合理的であること、滨罢、础滨、滨辞罢の进歩を踏まえた蝉耻颈肠补やビューカード、闯搁ポイントの连繋サービスの充実で利益を上げ得ること、主要駅周辺の再开発が「町の一部としての駅」を実现させることなどについて理解を深めたという意见が出されました。
国际日本学部兼任講師 井上洋
