暗网禁区

Go Forward

国际日本学研究科

経団连、及び経団连の会员公司におけるダイバーシティ?インクルージョンの取り组みを聴きました(その1)

2022年07月20日
明治大学 大学院国际日本学研究科

経団连ソーシャル?コミュニケーション本部长正木义久氏経団连ソーシャル?コミュニケーション本部长正木义久氏

损保ジャパン取缔役常务执行役员酒井香世子氏とともに损保ジャパン取缔役常务执行役员酒井香世子氏とともに

 国际日本学研究科の多文化共生?異文化間教育研究(博士課程前期)では2021年度より春学期において、「企業とダイバーシティ」を開講しています。
本年度も公司におけるダイバーシティ?インクルージョンを推进する経団连のソーシャル?コミュニケーション本部の全面的な协力を得て、経団连事务局より同本部长の正木义久さん、会员公司より损保ジャパン株式会社取缔役常务执行役员の酒井香世子さん、株式会社JERA执行役员(D&I担当)の藤家美奈子さん、JX金属株式会社ESG推进部副部长の野田麻由さんにご登坛いただきました。その模様を2回に分けて绍介します。
本年度の讲义では、日本社会において喫紧の课题となっている女性の活跃促进に时间が割かれるかたちとなりました。世界経済フォーラムが2021年3月に公表したジェンダーギャップ指数(各国における男女格差を経済、政治、教育、健康の4分野のデータから作成、0が完全不平等、1が完全平等を示すもの)で日本は0.656と世界120位に甘んじています。その上位は欧州各国が占め、それらの国の値が0.8を超えていますから、日本は女性活跃という点では相当、水をあけられているといえます。
そうした情势を踏まえ経団连の正木さんからは、経団连が行った「ポストコロナ时代を见据えたダイバーシティ&インクルージョン推进」に関するアンケート结果(2020年10月)を示していただきました。そのなかで「女性活跃を推进する上で见直しや导入が必要だと思う社会制度」として、家事支援税制(家事?育児代行サービス料の一部を税额控除する制度)の导入が最多であったこと、配偶者控除制度の见直しを求める声も多かったことなどが绍介され、アンコンシャス?バイアス(无意识の偏见)の克服が求められているとの説明がありました。
公司からのお话のトップバッターは、损保ジャパンの酒井さんでした。酒井さんは、全国勤务型の総合职として入社し、広岛での営业や広报部门、内阁府男女共同参画局への出向を経験しながら、お二人のお子さんを育てられ、现在は取缔役常务执行役员として最高人事责任者(CHRO)、サステナブル経営推进责任者(CSuO)を务められています。
酒井さんからは、会社としてダイバーシティ?インクルージョンの加速を社员に対してコミットし、多様な?材が强みを発挥しながら活跃するための制度づくり、??づくりに注?していることを绍介いただきました。
具体的には、女性の活跃を促す施策を「働きやすさ」「働きがい」「ワークスタイルイノベーション」の叁つのステップで进め、残されている课题には4つの処方笺を示して実践しているとのことでした。
その4つの処方箋は、(1)ネットワーク(女性役員とのラウンドテーブル、異業種交流会の開催など)、(2) 意識?マインド変?(アンコンシャスバイアス研修会の開催など)、(3)役割?経験の付与(ドリームチケットの付与、ジョブ?チャレンジ制度の導入など)、(4) 役員?上司のコミット(中期経営計画におけるD&Iの数値目標明示、具体的には2023年度末までに女性管理職比率30%など)であるとのことでした。
公司における女性活跃の推进は、福利厚生ではなく公司の戦略として明确に位置付けられており、具体的な取り组みが実践されていることが理解できました。

国际日本学研究科兼任講師 井上洋
明治大学大学院