2022/10/21（金）、情报コミュニケーション研究科では、慶應義塾大学名誉教授の大石裕先生を講師にお招きし、「メディアの公共性——放送法第4条を中心に」と題して特别讲义をオンラインで開催いたしました。
冒頭で、情报コミュニケーション研究科長の今村哲也教授より、「最先端の研究や成果にふれることのできる特别讲义の機会を生かし、専門分野でない受講生の方たちも、議論を聴く中で学際的な理解や認知力を高めてもらいたい」と講義の趣旨が語られ、大石先生の講義が開始されました。
大石先生からは、「放送メディアの果たす大きな社会的役割、中でもジャーナリズムの机能は放送法第4条によって制约されるのか。逆に放送ジャーナリズムの自由を守るほうに作用するのか」という问题提起がなされ、メディアの公共性、日本放送协会の公共性、放送伦理基本纲领等の具体的な内容の解説がされました。また、讲义の后半では、ジャーナリストの意见までもがフェイクとされてしまうフェイクニュースの问题について、いわゆる「偏向报道」はジャーナリズム组织や个々のジャーナリストの「価値」判断そのものであり、「公平?公正?中立?客観报道」はそもそも困难であるため、「偏向报道」に関する社会的理解が必要であると指摘されました。
讲义后には、コメンテーターの大黒岳彦教授から、电波が希少なものであった时代には、国家が电波を管理して放送の公共性を担保していたが、インターネットの発达した现在は、国家が公共性を担保する必要はないため、「公共性」という概念自体が変容しつつあることを踏まえて「公共性」を编成し直すべきではないか、とコメントがありました。コメントに対して、大石先生は、欧米诸国でも分断が生じ、そのことが権威主义的な国家への志向性を强めている现代において、具体的にどのような形で、谁を担い手として国家とは异なる公共圏を考えることができるのか、现在は国家というものをもう一度考え直す段阶ではないか、と応答され、お二方の依拠する専门分野の违いを背景として活発な议论が展开されました。
その后、司会の清原圣子教授から、「偏向报道」について学生にはどのように伝えていくべきか、との问いかけがあり、大石先生は、ジャーナリズムは偏向するものだということを理解したうえで、様々な角度からの意见を踏まえて社会が合意をもって意志决定するということの重要さを认识してもらいたいと返答されました。
その他、放送法4条の撤廃という议论があるが、このことについてどう捉えているか、という质问や、「公正」や「公平」という概念は基準があって机能するものであり、こうした概念を使用することよりも、立场を明确にしたうえで、事実に基づき意见表明する、というプロセスが重要ではないか、といった论点が提出され、参加者とも积极的な议论が交わされました。
全体を通して、フェイクニュースのような现代的な问题から、「公共性」、「公正?公平」といった概念の问い直しに至るまで、多岐にわたる论点について议论がなされた特别讲义となりました。
【当日の様子】
