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　フェミニズムや女性学の成立が、社会学における阶层研究、労働研究、家族研究に与えた影响は计り知れない。しかしその一方で、男性学のほうはどうだろうか。报告者である多贺太氏は、日本における数少ない男性学研究者の一人である。氏はすでに世界的なジェンダー研究者であるレイウイン?コンネルの绍介者としても知られている理论家でもあるが、今回の报告は当事者に対する丹念なインタビュー调査に基づく実証的研究である。その意味で、ジェンダー研究、男性学研究の最前线に位置する理论的知见を背景にしつつ、现代日本の男性育児の実态及び现代家族から日本型近代家族の构造的特质をリアルに描き出すものとして注目に値する。しかし同时に社会学が、そして男性学が、フェミニズムと女性学のインパクトをどのように引き受け、独自の展开を示すのか、それをうかがい知る上でも、氏の研究は极めて重要な意味をもっているのである。
　氏はまず、「父亲の育児参加」が叫ばれる风潮に対して、そうした言説の出现がけっして现在に特徴的なものではなく、1970年代の雇用不安の时代にまでさかのぼることを指摘する。具体的には（1）第一波：「父亲不在」批判（1970年代半ば～）、（2）第二波：父亲の「育児参加」（1990年代前半～）、（3）第叁波「父亲の家庭教育」（1990年代后半～）に区切られ、それぞれの时代背景と共鸣しつつ繰り返し出现してきたという。氏の类型の中で、とりわけ注目すべき箇所は、第二波と第叁波の二つである。通常、男性の育児参加は、家父长制构造の打破という解放的侧面をもつと理解されている。実际氏によると、第二派の言説が出现した90年代前半は、「女性の社会的地位の向上の阻害要因として性别役割分业」が位置付けられ、かつ「少子化対策としての母亲の育児负担减」がめざされたという。しかし90年代の后半になると、言説构造は多系列化することになる。それらは、①しつけの言説（文部科学省／保守主义）、②世话の言説（文部科学省／男女共同参画）、③卓越化（ビジネス誌／新自由主义）という形で出现することになるのだが、こうしたイデオロギー?言説の多系列化の中で、かつて解放の契机として见なされた男性の育児参加は、现実の场面では「ジェンダー秩序の流动化を促进する侧面」と「男性支配の体制と父亲の権威を保持する侧面」をもつことになる。すなわち、一见、解放的に见える「父亲の育児参加」は、秩序からの解放と秩序の强化という両义的性格を帯びるのである。ジェンダー研究という観点から兴味深いのは、むろん后者の侧面であり、具体的には「家庭教育のために意図的に就労を控える」母亲を生み出し、かつ受験支援を通した（父亲の）権威の増大といった効果がもたらされることになる。さらにこうした男性の育児参加は、ジェンダー秩序を保存するだけでなく、同时に家族全体を包摂する阶层の再生产にも一定の効果を及ぼす。以上の考察を踏まえ、氏は男性が参加する育児の场を「ジェンダーと阶层をめぐる闘争のアリーナ」と结论付けるのである。
　フェミニズム?女性学が、男性学及び社会学の中でどのように発展、継承されているのだろうか。多贺氏の报告は、家族内におけるジェンダー秩序と社会全体の阶层构造の相互作用の実态を、男性の侧が担う性别役割分业とその変容という観点から描き出したという点で、まぎれもなくフェミニズム?女性学の问题提起に答える男性学的社会学の研究の成果である。

　山口教授がサバティカルで日本に滞在中であることから、本讲演会を开催することができた。同教授はかねてより日本の女性の能力活用のあり方に异论を唱え、多面的な研究?调査结果から、日本公司や社会に対して、ワーク?ライフ?バランスの推奨やダイバーシティー?マネジメントの推进を积极的に展开してきた。
　本讲演の主题も、ワーク?ライフ?バランスによる女性の活跃推进の重要性を唱えるものであり、女性の能力発挥の促进が今后の日本経済の活性化に不可欠であることを示すところにある。
　讲演の概要は、以下のとおりである。
1）経済活动における女性の活跃が进まない现状と理由、
2）男女赁金格差の决定要因と解消への対策、
3）时间当りの骋顿笔と骋贰惭の関係（翱贰颁顿）
4）日本公司のワーク?ライフ?バランス施策と时间当りの生产性の関係
5）日本公司のダイバーシティ?マネジメントの问题、
6）政府や公司は何をすべきか　

　以上の论理展开に基づき、结论として、生产性向上と女性の人材活用を结びつけるために日本公司は何をすべきかについて、以下のような提案が示された。
?&苍产蝉辫;公司トップの男女に平等に机会を与える确たる姿势が重要である。机会均等の内部的「见える化」をせよ。
? 男女の伝統的分業を前提とする制度?慣行を廃止すべきである。
? 雇用保障と高賃金を時間的拘束の見返りとして与える制度を止め、一日あたりでなく、時間当たりの生産性を基準とすべきである。
? 女性の結婚育児離職率を下げる努力が必要である。それにはコース制（総合職?一般職の区別など）女性のキャリア向上のインセンティブを奪う制度を廃止し、人材活用を目的としてWLB施策を充実させるべきである。
? 育児離職者の正規再雇用に大きく道を開くべきである。
? 「ダイバーシティ推進本部」などをつくり、女性の管理職登用の積極策を図ることも重要である。人事担当管理職の評価基準に合理的なダイバーシティ推進をしているかどうかを含めることが重要である。

　また、さらに、日本の国として、この问题にどう対処すべきかについて、以下にあげるポイントが重要であることが提示された。
? 雇用機会均等法（1986）および男女共同参画基本法（1999）がそれだけでは大多数の日本企業の女性人材の活用に結びつかなかった事実を重く見るべきである（日本的雇用慣行は制度が補完性を持ち、内側からは改革が難しいためか）。従って、より積極策が必要である。
? オーストラリアの職場における女性の機会の均等法（Equal Opportunity for Women in Workplace Act, 1999)や韓国の積極的雇用改善措置法（2006）のように一定規模以上の企業に女性の人材活用に関する統計の報告義務を課し、不適切と考えられる企業には更に改善計画書提出を義務づけるべきである。また基礎的な情報（「職階別や正規?非正規別の女性割合など）は一定規模以上（例えば従業員300人以上）には公開して、人材活用の「見える化」を推進すべきである。（詳しくは経済産業省の「ダイバーシティと女性活躍推進」についての報告書参照。）
? オランダの雇用時間調整法（2000）のように雇用者がペナルティを受けずに就業時間の決定が出来るよう法で定めることが望ましい。最大就業時間60時間も法的に原則とすべきである。

　讲演时间内に、大変多くの研究成果や分析视点が示され、まさに盛りだくさんの内容となった。同教授の热のこもった弁舌に、多くの聴众が圧倒されるとともに、その主张に触発されさまざまな质问や意见が寄せられ、意义ある讲演会となった。

　本讲演は、ジェンダー问题はもちろんのこと、介护?保健医疗政策、生活构造论、生活时间研究、地域福祉论、労働政策等にも幅広く连动するテーマとして、「ワーク?ケア?ライフバランス」政策の必要性を提唱するものであった。ワーク?ライフバランスの理论、研究知见、それを反映した我が国における政策の问题点を指摘しつつ、介护（ケア）の视点から、「ワーク?ケア?ライフバランス」という概念を创出し、可能な政策を提言している非常に洞察的な内容であった。今回は、特に、在宅介护であるインフォーマル?ケアに焦点があてられた。
　介护する者と介护される者との「ケアリング関係」は、前者に関しては、「谁が」、「谁を」、「どこで」、「どのように」介护するのか、后者に関しては、「谁が」、「谁に」、「どこで」、「どのように」介护されるのか、という各々の立场を尊重する长期的?継続的相互行為の関係性の视点に立って考える必要があると主张された。そして、その介护授受の相互関係の持続を支援できる政策が必要であるという。だが、その関係には、家族内のジェンダー関係や権力関係が色浓く反映されていることに注意しなくてはならない。例えば、日本の伝统的ケアモデルでは、「长男の嫁」が、亲を介护するという社会的な规范あるいは惯习があったのであり、それは、「长男の嫁」に孤独な重労働を课し続けてきたという介护する侧に対するジェンダー规范の问题があった。
　しかし、1990年代以降は、上记の伝统的ケアモデルに代わりから新たなケアリング関係が増加しているという。日本の人口构造の変化、家族构成の変化、未婚率の増加により、老老介护や认认介护における夫による妻の介护が増加した。また、中年层の未婚?无职の子供による亲の介护も増加中である。これらのケアリング関係においては、伝统的介护モデルのいわゆる「长男の嫁」による介护时代には、期待（？）されていなかった介护者の増加が见られるという。
　このような社会状况が、様々な介护弱者を増大させている。また、介护をしなければならない立场にあることで、社会との接触机会と自由な时间を丧失し、経済的活动が部分的あるいは全面的に制限される人が増えている。このような介护する侧の犠牲の上に成り立つケアリング関係に直面している人とそうでない人との间に介护格差も拡大しているという。さらに、介护のために他者に頼らなければならない「二次的な依存」状态となることの社会的不公正（ファインマン、2004=2009）も指摘された。これらの问题に関する质的调査の研究で得た具体的事例が配布资料で提示された。制度化された高齢者尊厳自立サポートに较べて、介护する人へのサービスの制度化が遅れているという。女性であれ、男性であれ、また年齢に関係なく、介护をする人がワーク?ケア?ライフバランスを保つことができるためのサポート対策が急务であるとのことである。経済的支援はもとより、情报提供による支援、精神的支援、孤立予防のなどのサポートの必要性が提示された。
　最后に、现行のワーク?ライフバランス政策の问题点を踏まえ、あるべきワーク?ケア?ライフバランスが提示された。介护が社会的ケアとして捉えられるべきであるというケアの概念化、ライフの构造の调査?分析　（别.驳.,介护时间とその他の生活时间との関係の分析など）、介护している人の狈别别诲蝉を把握するための方策などを通して、介护政策、労働政策、家族政策、福祉政策、医疗政策の连携と统合がなされるべきであるという。现在は、これらの政策が个々に独立していて、连携が十分でないという指摘がなされた。
　聴众の一人として私は、介护という社会问题が、介护関係の伝统的介护モデルから现在の新しい状况の出现に至り、ジェンダー问题をその根底に孕みながら、すでにジェンダー问题を超えた大きな视点やパラダイムから、この问题を捉えなくてはならないということを良く理解できた。また、今回はインフォーマル?ケアに焦点を当ててお话しいただいたが、最后にオーディエンスからの质问に答えて、介护施设におけるフォーマル?ケアに関しても触れられた。政府は施设の介护ワーカーの専门性の向上の必要性を强调している一方で、介护ワーカーのコミュニケーション能力が非常に重要で、そのための教育が必要であると主张された。个人的なことで恐缩であるが、组织コミュニケーションを専门とする私も、ここ数年、介护施设の组织をフィールドにして介护ワーカーのチーム?コミュニケーションを调査?研究しており、自己の研究の意义を认识できたことは嬉しい限りである。
　豊富な资料とともに洞察に富んだ讲演内容をご提示いただき、5人のオーディエンスから质问があり、盛会のうちに本会を终えた。

【引用文献】
マーサ?础?ファインマン（2004=2009）『ケアの绊』岩波书店

　医疗は女性の身体をいかに规定するのか。第二派フェミニズム、そしてその影响を受けて展开されてきた女性学?ジェンダー研究においてさかんに议论されてきたこの问いが、本センターの本年度初回の研究会のテーマとなった。讲师には、ドイツの新进気鋭の社会学者?ジェンダー研究者のひとりであり、身体とジェンダーについてさまざまな角度から研究されているシャルロッテ?ウルリヒ氏をお招きし、氏の不妊治疗をめぐる医疗化に関する理论?実証研究についてご発表いただいた。
　ウルリヒ氏は、ピーター?コンラッドに依拠し、医療化を「医療ではない問題が、病気や疾患、医療問題として定義されていく」（P. Conrad. 2007. The Medicalization of Society）プロセスであると定義した。その上でドイツの不妊治療において、不妊が「病」ではないという捉えられる一方で、それが健康保険の対象となっていることを指摘された。また、こうした医療化にはさまざまなアクター（医師、医療機関、薬品産業、支援グループ、社会運動、患者）が関わっており、とりわけ健康保険を提供する企業（ドイツでは公的健康保険が企業によって提供されている）の影響が大きいという。例えば、かつては全額保険によってカバーされていた不妊治療費用も、近年は保険会社の影響の下、患者負担が50％に引き上げられたという。
　不妊治疗が健康保険の対象外である日本と比べると、50％负担ですら「手厚い」支援策のように见えるが、このような支援制度もさまざまな角度から批判的に検讨する必要がある。氏の発表では、この制度自体が排他的な性格を色浓く持っていることが明らかとなった。例えば、保険が适用されるのは25歳から40歳までの异性爱カップルの女性である。独身女性や同性爱カップルの女性、25歳未満あるいは40歳を越える女性が排除されている。これはドイツの不妊治疗支援制度が社会的差异化を促していること、包摂と排除のメカニズムを孕んでいることを意味する。氏によれば、现在の制度は移行期にあり、他国の制度を参考に変わる可能性が大きいとのことであるが、不妊治疗へのアクセスをめぐっては今后の成り行きを注意深く见守る必要があるだろう。
　以上述べたような制度的侧面に加えて、ウルリヒ氏は、不妊治疗を受ける女性たちの日常生活が医疗化されていくプロセスについても论じた。特に治疗の过程で当事者が自らの身体に関する「専门家」となっていく様子について取り上げた。氏の実証研究（エスノグラフィー研究）によれば、不妊治疗を受ける女性たちは、自分の身体の「健康」のために自ら情报収集し、例えば东洋医学や代替医疗についての知识を得て、日々の暮らしにヨガや健康的な食生活を取り入れるなど、自らの身体を自己管理するようになっているという。こうした「生活世界の医疗的植民地化」について、氏は、个人化の议论と络めて批判的な视点を提供した。すなわち个人化において高まる自己责任の要请が女性の身体の医疗化においても见られるというのである。不妊治疗を受ける女性たちは、医学の専门家から不妊治疗を受ける一方で、不妊という「病」でない「病」に取り组む中で自らのからだの「専门家」になる。そして妊娠しやすい「健康な」体づくりを目指して自ら行う日常的実践によって、自己责任を果たしているというのである。
　以上、ウルリヒ氏には、女性の身体の医疗化についてドイツの不妊治疗の事例を基にした兴味深い研究をご绍介いただいたが、発表后の质疑応答も大変充実したものとなった。これについては后日、ウルリヒ氏からも谢辞を顶いた次第である。