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　近年わが国でも男女共同参画をめざす様々な政策が打ち出されるようになった。にもかかわらず、女性の社会参画は、必ずしも进んでいるとはいえない。本研究「『女性専门职』の过去?现在?未来」は、「女性専门职」に注目してその歴史をさかのぼり、その形成?発展过程を社会的?政治的?思想的状况の中で明らかにして、现在にも通底する女性の社会进出をめぐる问题点を分析することを目的としている。まず、女性専门职のパイオニアたる医疗职と法曹职を対象とする。医疗については医师と看护师、法曹においては弁护士を取り上げ、これらの职业が女性の职业として开かれ、あるいは専门职として确立していく过程を探ることで、女性専门职がもつジェンダー视点での问题点の根源を探っていく。

　日本公司における女性の管理职比率の低迷は、男女雇用机会均等法の施行后３０年近くたつ今日でもほとんど変わらず、改善の兆しが见えない状况にある。その一方、女性の労働力率の上昇や高学歴化、また、従来、家计の主たる担い手とされてきた男性の所得の低下に伴い、女性の就労が相対的に大きな経済的意味をもつようになってきた。また、公司にとっても、女性社员を基干的な労働力として位置づけ彼女らのさらなる能力発挥の促进を図ることで、业绩向上がもたらされるという认识が広がりつつある。本研究では、女性の戦力化や积极的な管理职登用を行う先进公司に対してインタビュー调査を行い、それらの公司に共通にみられる成功要因について考察するとともに、今后の女性管理职登用の推进に必要となる课题について検讨を行っていく。

　J.ハーバーマスの「公共性」概念は、「68年運動（学生運動）」と密接にかかわって発展し、今日、市民社会論や社会運動論の文脈で極めて重要な意義をもっている。では、同時代の「新しい女性運動（第二波フェミニズム運動）」は、「68年運動」の意義やその公共性概念をどのように解釈したのだろうか。本プロジェクトでは、60年代～70年代に展開された「公共性」をめぐる議論を、当時女性運動が掲げたスローガン「個人的なものは政治的なもの（The Personal is the Political）」と摺合せつつ、ドイツ?ジェンダー史研究の視点から捉えなおすことによって、公私のボーダレスの可能性と限界を明らかにすることをめざす。

　本研究は，近年の社会変动についてジェンダーの视点から考察するものである。特に性别分业に基づくジェンダー规范が人びとの生き方に大きな影响を与えてきたことを踏まえ、ライフコースの个人化や脱标準化がどのように起きており，それがジェンダー规范や性别分业の意识?実态の変化ないし持続とどう関连しているのかを検讨し，个人の生き方の「脱ジェンダー化」がどこまで进んでいるのかどうか明らかにする。

　东アジアの日本、韩国と中国はともに晩婚化と少子化に直面し、家族形成が困难な状况にある。これらの国々の晩婚化と少子化の原因として、强い家族主义的な価値観とジェンダー的不平等（中国の场合は异なるが）をあげられる。ジェンダー役割に関しては女性の家庭役割の重视、カップル関係よりは亲子関係の优先、さらに家族?亲族による相互扶助の原理が强固であることが家族主义的価値観の强い国々の特徴である。家族主义的価値観が女性の社会进出を妨げる一方、家族の形成（结婚、出产）を困难にしているとこれまでの研究でたびたび指摘されてきた。本研究では家族主义と世代间関係、家族形成との関连を概観したうえで、世代间関係がそれぞれ子世代の家族形成（结婚と出产）に及ぼす影响を事例研究と计量研究から明らかにする。